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OMCカード

	正式名称		株式会社オーエムシーカード
	英名		OMC Card, Inc.
	市場情報		東証1部 8258
	設立		1950年9月11日（株式会社丸興）
	資本金		433億43百万円
	本店所在地		〒108-8117 東京都港区港南二丁目16番4号
	電話番号		03-6714-7800 （代表）

OMCカード

OMCカードの沿革

1950年9月 - 丸興設立。 
1961年10月 - 東京証券取引所市場第2部上場。 
1970年7月 - 東京証券取引所市場第1部上場。 
1975年8月 - 朝日クレジットを設立。 
1978年5月 - ダイエーメンバーズカードを発行。 
1981年8月 - きのはな事業部（呉服の販売）を設立。 
1983年2月 - 丸興とダイエーが業務提携。 
1983年5月 - ダイエーメンバーズカードをオレンジメンバーズカードと改称。 
1984年7月 - 丸興と朝日クレジットが合併しダイエーファイナンスの前身となる。 
1986年7月 - きのはな事業部を分社化し株式会社きのはなを創立。 
1987年5月 - オレンジメンバーズカードをOMCカードと改称。 
1987年9月 - ダイエーファイナンスに社名変更。 
1989年12月 - ダイエーファイナンス、イトマン事件の伊藤寿永光氏を代表とするゴルフ場開発会社KBS開発に近畿放送（現京都放送・KBS京都　内紛と存続問題参照）の本社屋とすべての放送機器を担保に146億円の融資実行した事実が表面化、後にKBS組合員・一般市民を巻き込んだ社会問題に発展。 
1994年9月 - ダイエーファイナンス、リッカー、朝日トラベルエージェンシーの合併でダイエーオーエムシーになる。 
1997年9月 - 株式会社きのはなを株式会社宮栄に譲渡。（現在はヤマノ・ホールディング・コーポレーショングループ） 
2001年7月 - カード利用明細 13,000人分が流出。クレジットやキャッシングの利用者約26,000人に別の会員の利用状況が記載された請求書を発送、うち約13,000人に配達されていたことが判明。会員から「使った覚えのない請求が来た」などと問い合わせや苦情が同日、約1,000件も寄せられたことからミスが判明し、同社は請求書の回収に躍起となって乗り出した。 
2002年3月1日 - ダイレクトマーケティング商品部を分社化し株式会社暮らしのデザインを創立。 
2002年9月 - ローソンと中央三井信託銀行がOMCカードの株式を武富士に売却。社名をオーエムシーカードに変更。 
2004年3月1日 - 子会社の暮らしのデザインの全株式をエディオンに譲渡。 
2004年4月 - 自動車教習所の斡旋事業を分社化しカーライセンスOMCを設立。 
2004年9月 - 日本旅行の子会社 旧デイバックに出資し合弁会社 株式会社日本旅行オーエムシートラベルを設立。併せてOMCの旅行業事業も移管。 
2004年12月 - 子会社のアールエフシーとリッカー販売をヤマノホールディングコーポレーションに売却。 
2005年7月 - 武富士が所有していたオーエムシーカード株を三菱証券に売却。三菱証券は翌8月に株をアコムへ売却。 
2006年4月 - 金融庁、子会社の「アルファオーエムシー」を業務停止命令。4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことが貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した為。 
2006年7月 - 東京スター銀行と銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエー碑文谷店、Dマート草加店の2店舗に設置し、サービス開始。（8月中に50ケ所へ順次導入を進め、2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるCD機を同行ATM機へ置き換えられた。ただし、一部店舗ではATMへの切り替えを行わずに取扱終了かつ撤去される箇所が目立つ。） 
2007年2月1日 - アルファオーエムシーを吸収合併。銀行のキャッシュカード一体型カードとしては初となる、「イーバンクカードOMC」の発行開始 
2007年7月27日 - 三井住友銀行による株式取得を期に三井住友フィナンシャルグループとの戦略的提携を発表

【クレジット,ローン,ギフト,カード,キャッシング】

　OMCカードデータ : 2006年調べ